利益相反管理方針

１．基本的な考え方

当社は、「お客さま本位の業務運営」を経営の基本とし、すべてのお客さまの利益を最優先に考えたサービスの提供に取り組んでいます。

当社の業務においては、会社や役職員の利益と、お客さまの利益が相反する、または相反するおそれのある状況（以下「利益相反」）が生じる場合があります。当社は、このような状況を適切に管理し、お客さまに不利益が生じないよう、公平・公正で透明性のある業務運営を行います。

２．方針の目的

本方針は、当社における利益相反の考え方と、その管理の基本的な枠組みをわかりやすくお示しすることを目的としています。

具体的な管理方法や社内手続きについては、社内規程に基づき適切に運用されています。

３．対象となる方

本方針は、当社のすべての役職員に適用されます。

また、当社の業務に関係する取引先、提携先等に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、適切な対応をお願いしています。

４．利益相反の主な例

利益相反には、例えば次のようなケースが含まれます。

  • お客さまよりも当社の利益を優先した商品やサービスのご提案
  • 役職員個人の利益や人間関係が影響した判断
  • 取引先との関係によって、特定の商品やサービスを優先してご案内すること
  • 当社の他の事業活動により、お客さまの利益が損なわれるおそれがある場合
  • 保険会社からの過度な便宜供与（業務支援、人的支援、費用負担、接待・贈答等）により、特定の保険商品や保険会社の取扱いが実質的に優先されるおそれがある場合

５．利益相反への対応方針

当社は、利益相反が生じるおそれのある場合には、状況に応じて次のような対応を行います。

  • 情報の管理や業務体制の分離
  • 社内での事前確認・承認手続き
  • 公平で透明性のある取引条件の設定
  • 必要に応じた取引の制限や見直し
  • お客さまへの丁寧なご説明とご理解のお願い

６．管理体制

当社は、利益相反を適切に管理するための責任体制を整えています。

  • 利益相反管理を統括する責任者を設置
  • 役職員からの報告・相談体制の整備
  • 定期的な社内点検および改善

７．教育・研修

当社は、すべての役職員に対して、利益相反に関する教育・研修を継続的に実施し、適切な対応ができる体制づくりに努めています。

８．見直しと改善

本方針は、法令改正や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。

（補足）

本方針は、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくための基本的な考え方を示すものです。